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東京都感染拡大防止協力金の申請について

東京都感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
対象となる事業者において休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に
支給されます。一度目の申請には事前に専門家の確認が必要となります。

【支給額】50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
【受付期間】第1回令和2年4月22日(水)から同年6月15日(月)まで
      第2回令和2年6月17日(水)から同年7月17日(金)まで
【受付方法】1 専門家による申請要件や添付書類の確認
      2 申請書類の提出

第2回東京都感染拡大防止協力金 申請受付要綱

1.専門家による申請要件や添付書類の確認
この協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分か等事前に確認することにより、
円滑な申請と支給を目指しています。
専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、
追加書類の提出、確認のための連絡等が必要となることもあり、支給まで時間を要する場合があります。
円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくよう推奨しております。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、
一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。

2.申請に必要な書類  書類に不備がある場合は申請できません。
・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)
・誓約書
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
 確定申告書〔控え〕(電子申告の受信通知のあるもの、または税務署の受付印のあるもの)
 ※直近3か月以内の月末締帳簿 等
・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許 等)
・本人確認書類
 ※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
 ※【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
・休業等の状況がわかる書類(例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM)
 ※複数店舗休業の場合、店舗数分

円滑な申請と支給に向け、倉持会計事務所では申請要件確認のお手伝いをさせていただきます。
ぜひご相談ください。
その他「持続化給付金」のご相談も承ります。スタッフブログでも情報発信中!

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイトより
東京都感染拡大防止協力金申請受付要項

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