早期経営改善計画策定支援事業について

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、
早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者に対して
国が補助金を出して支援する制度です。
税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、
モニタリングによる計画の進捗と改善状況を確認します。
先行きが見えないコロナ渦、資金繰りが不安な方、
自社の状況を客観的に把握したいなど、経営面での課題に
専門家からのアドバイスが欲しい中小企業経営者の方にお勧めです。

【早期経営改善計画策定支援の特徴】
・基本的な経営計画を早期に作成できます。
・計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
・計画策定から１年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
・必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。
・早期の経営改善計画策定費用及びフォローアップ費用について、
専門家に対する支払費用の3分の2（上限20万円）を国が負担します。

【こんな人におすすめ】
・コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
・売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
・専門家のアドバイスを受けたいが高額な費用が心配だ。

補助金制度を上手に利用し、専門家である会計事務所と一緒に
経営改善の取組みをはじめませんか。

TKC　早期経営改善計画策定支援事業とはhttps://www.tkc.jp/souki/

中小企業庁HPより
早期経営改善計画策定支援事業(通称　ポストコロナ持続的発展計画事業)
事業の概要と活用事例(PDF形式：519KB)

（2021年4月5日）