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法人のお客様向けサービス

倉持会計事務所では、下記の4つのサービスを基本にお客様の発展に貢献させていただきます。

会計・税務業務

「月次巡回監査」とは、毎月お客様を訪問し、証憑書類との照合、会計処理及び消費税をチェックさせていただき、精度の高い月次決算を行う業務です。経理担当の方のご質問にもその場で対応し、毎月の証憑書類などの整理・保管方法などについてもご指導いたします。
倉持会計事務所の監査担当者は、社内独自のチェックリストを基に処理させていただき、業務の漏れ等がないようにまた担当が替わっても同じサービスが提供できるように業務を標準化しております。

月次決算で作成された試算表をもとに経営者や管理者の方に結果をご報告し、変化の速い時代に素早く対応していただけるようにサポート致しております。
また、日々の取引における「経費と認められますか?」「これは税法上否認されますか?」等のお客様からの質問から節税対策まで、御社に必要なアドバイスをあらゆる角度からご提案させていただきます。

月次業務チェックリスト

決算関連業務

決算業務においても社内独自のチェックリストを使用し、節税を基本に適正な申告を行います。精度の高い「真正な決算書・税務申告書」はお客様だけでなく金融機関からも高い信頼と評価をいただいております。
金融機関から融資を受けられる方は是非ご相談ください。
申告業務は、お客様のご了解のもと、決算額をご報告し承認していただいてから申告させていただきます。
申告は、電子申告を基本としております。
時代に即した方法でお客様のご負担を軽減するだけでなくより正確に速やかに申告手続き致します。

大会社及びその子会社に対するサービスとしては、会社基準の準拠指導、チェック(税効果、減損会計、個別注記等)及び連結納税・グループ法人課税の指導も実施しております。

決算手続書

経営コンサルティング

倉持会計事務所ではTKC継続MASシステムを利用し、下記のようなコンサルティング業務をご提供しております。

  • 1.資金計画・借入金対策・シミュレーション作成
  • 2.予算管理・予算実績比較
  • 3.経営改善計画表策定・モニタリング
  • 4.タックスプランニング

決算業務の一環でもありますが、決算予測をしてお客様と節税対策・税金対策を一緒に検討します。

安定した経営に向かうための資金繰りやキャッシュフローの活用方法、事業資金を金融機関から調達するためのアドバイス。
起業をお考えの方に向けた公的創業融資などの利用を含む創業支援も行っております。
短期経営計画(1年)、中期経営計画(5年)を作成することにより、数年先を見越したお客様の継続的発展をサポートいたします。

経営改善計画書
※経営改善計画書のサンプルです。

人事・労務関連業務

厚生年金保険料等の社会保険料は毎年改正があり、毎月の給与計算は大変な作業です。
また、個人情報流出防止のため、社内の従業員には給与計算はやらせたくないという会社も増加しております。
そのため倉持会計事務所では毎月の給与計算や労働・社会保険に関する届出や申告書等の作成や手続をはじめ、会社の就業規則や社内規定などの作成、見直し等のサポートも社会保険労務士と提携し行っております。

少人数のため経営者の方がご自分で給与計算される場合は、給与計算ソフトの導入支援も進めており、面倒な初期設定から税率等のレベルアップ、入力指導なども行い、お客様を支援しております。

給与帳表
※給与帳表のサンプルです。

リスクマネジメント

企業を経営していると様々なトラブルに見舞われることがあります。
特に借入金のある中小企業においては、代表者である社長が連帯保証人になるケースが多く、社長に万が一のことがあった場合には企業の存続さえ難しくなるケースがあります。
そのため、倉持会計事務所では「企業防衛」として生命保険等でカバーするアドバイスをしております。

また、経営者の方がご勇退される際の退職金準備としての生命保険活用もプランニングいたします。
お客様の財務状態を把握している会計事務所だからこそ、必要な保険金額をご提案でき、無理なく支払える保険契約をアドバイスすることができます。

事業承継支援

最近は中小企業の世代交代も多くなり、倉持会計事務所でも事業承継のご相談が急増しております。
後継者への事業承継を相続対策もふくめて円滑に行うには、社長をはじめとする役員の方々へのヒアリングが必要になります。一人ひとり面談させていただき、各人の会社に対する思いや方針についてお話ししていただきます。
社長の「思い」を大切にするとともに、経営者が交代しても会社が発展存続していくように、次期経営者の方を支援していきます。

また、株式評価も適時行い、持株会社又は発行会社への株式譲渡又は贈与プランも行っております。
自社株は、後継者に2/3以上保有させるように進めます。そのような対策をすることで、安定した経営をすることができます。

無議決権株式を利用する方法もありますが、登記簿謄本に表示されない属人的種類株式で議決権を後継者に集中させる方法が利用しやすくなると思われます。

会計・税務に関するサービス

記帳代行サービス

経理担当者がいない法人では、経営者の方が経理も担当しているケースが大半です。
そのため、「本業に専念できない!」とお悩みに経営者のために、帳簿作成から会計ソフトへの入力、試算表作成までお任せいただけるサービスです。
倉持会計事務所では、専門のスタッフがお客様からいただいた資料を基に正確に処理いたしますので、安心して経理処理はお任せいただけます。

現金出納帳
※現金出納帳のサンプルです。

記帳指導サービス

「経理担当者はいるが経験が浅いので指導してほしい!」というご要望もあります。
経理処理は会社や業種により違いがあります。そのため経理経験者を採用したとしても戸惑うことは多々あります。そのような場合には、倉持会計事務所の担当者が丁寧にわかりやすくご説明し指導致します。
また経理担当の方からの日々の質問やお悩みにも迅速に対応させていただきます。
※初期指導は、経理担当者ができるようになるまで3ヶ月間かけて丁寧にご指導いたします。

会計ソフト導入・支援サービス

会計事務所で経理処理する場合には、早くても翌月中旬となってしまいます。
「少しでも早く損益を把握したい!」とご希望のお客様には会計ソフトの導入をお勧めいたします。毎日入力することにより、タイムリーに財務の動きをみることができるのは、変化の速い現代では重要なことです。

安価の市販ソフトも沢山販売されておりますが、「購入したが初期設定をどのようにやったらよいのかわからない」「勘定科目の区分けがわからない」等、初期設定や操作方法全般に関して不明なことが多く使いこなすことができない会社が多いのが現状です。
また、税法(法人税、消費税、所得税)の改正に伴うバージョンアップのサポートがしっかりしているソフトを探すのも一苦労です。

倉持会計では、お客様に安心してお使いいただけるソフトをご提供しています。

小規模法人で下記のような困ったことはありませんか?
1. 専任の経理担当者がいない
 (1) 会計、給与、請求(売上)などが手書きで時間がかかり、顧客・従業員からクレームが発生する
 (2) 集計した帳面からだけではいくら儲けたのか分からない

2.中堅企業で下記の要望をお持ちの社長様
 (1) 部門別、商品別に業績管理をしたい
 (2) 毎月、経営の問題点をドリルダウンしたい(スピーディーに)
 (3) 他社業務システム(販売管理・給与)のデータを会計と連携したい
 (4) 自社独自の経営報告書を効率的に作成したい

倉持会計事務所は毎月貴社にお伺いしてアドバイスをします。

決算業務に関するサービス

決算検討会

決算3ヶ月前に決算検討会を開き、現状での決算予測を行います。
当期利益や納税額を予想し、節税対策などを協議するとともに、次年度の経営計画において今後の経営方針についても打合せさせていただきます。

決算報告会

決算終了後には決算報告会を開催し、社長・幹部役員の方々にわかりやすく報告させていただきます。
1年に1度しか改定できない役員報酬に関しても当期の予測を打合せしながら、アドバイスさせていただきます。
ご要望に応じて、TKC経営指標のデータを採用し、同業他社との比較分析することも行います。
比較することにより、自社のポジションを把握し今後の方向性を決める参考にもなります。

リスクマネジメントに関するFAQ

どうして会計事務所が保険指導するのか?

倉持会計事務所は「関与先の永続的発展」「関与先をリスクから防衛する」という使命から保険指導を行っております。
不慮の事故や災害が起こった場合、企業の受ける損害は大きく、最悪は倒産ということにもなりかねません。そのリスクから企業はもちろん従業員・ご家族を守るためにいろいろな方法がありますが、その中の一つに生命保険の活用があります。
会計事務所は、税務・会計業務を通して企業の経営内容や財務状況を把握しているからこそ、会社にとって適切な保険指導をすることができます。
「本当に会社のことを考えた保険に入っていますか?」という視点で、もう一度保険の見直しをご検討ください。

どのくらいの保障額が必要なのでしょうか?

どのくらいの保障額があれば万全なのでしょうか?「1億円?」「3億円?」でしょうか?
中小企業では社長が一番の営業マンです。その社長が病気になったらどのくらい売上が落ちてしまうでしょうか。最近は、40代くらいから脳梗塞や癌などにかかる方も急増しております。
一般的には、当面6ヶ月分の運転資金、借入金がある企業では借入金返済分も必要と言われております。

右記の標準保障額のシートを印刷し、必要事項を記入して御社に必要な標準保障額を計算してみましょう!

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