医療・介護事業関係のお客様向けサービス

医療法人設立

個人クリニックから医療法人への移行業務を行います。メリットとデメリットを比較検討して、お客様にとってどちらが有利なのか一緒に検討していきます。
法人化される場合には、開業に向けたご相談から設立登記・各署への届出まで、必要な全ての手続きを一貫して対応いたします。

節税対策

「少しでも税金を少なくしたい！」という思いはどなたでも同じです。税法に沿った「節税対策」をご提案し、医療法人と院長個人の両者にとってお金が残るような方法をアドバイスいたします。

【事例】

１.超長期定期保険に加入する。

→半額損金算入し、退職時解約して退職金支払いの原資にします。

2.短期前払い費用を活用する

→継続的サービスで1年以内に提供を受けるものについては1年分経費に計上できる
（例）家賃の支払いを月払いから1年分前払いに変更する

3.少額資産の損金算入

→30万円未満の資産は全額経費に計上
（例）25万円のパソコンを備品消耗品で経費計上した

4.減価償却資産は「定率法」を選択すると、減価償却費が大きくなる

→個人は定額法、法人は定率法が法定償却方法。但し届出すれば変更できる
（例）個人クリニックで300万円の医療機器購入。（平成24年4月1日以後取得）
減価償却費比較（初年度　償却月数12ヶ月　耐用年数：5年）
①定率法　　　償却率　0.4　　償却費　　120万円
②定額法　　　償却率　0.2　　償却額　 　60万円
③差額　→　　60万円

★　利益が出ていて、早目に費用に計上したい場合は「定率法」がお勧めです。

この他にも個人・法人別の節税方法など沢山あります。現在既に節税対策を実施されている貴院でも、一度見直ししてみてはいかがでしょうか。
是非一度倉持会計事務所にご相談ください。

事業承継支援

最近は院長先生の世代交代も多くなり、倉持会計事務所でも事業承継のご相談が急増しております。
個人診療所と医療法人では事業承継の形態が異なります。
貴院ではどのような承継形態をお考えでしょうか？

• 1.クリニックの事業承継の形態及び留意点
  クリニックの事業承継
• 2.医療法人における事業承継のポイント事業承継をご検討の院長先生の大半は、医療法改正前の「出資持分の定めのある医療法人」を 経営されていらっしゃいます。
  開業年数が長く業績の良い医療法人では、出資持分の評価が高く、したがって相続税の課税対象も高額になりますので、早めの対策が必要です。
  まずは、医療法人の「出資持分評価がいくらくらいなのか？」を試算してみませんか？

医療法人の出資持分の試算のご案内

1.なぜ「出資持分評価」をする必要があるのでしょうか？

2.どうすれば、出資持分評価を下げることができるのでしょうか？

3.評価対策の落とし穴に注意しましょう！

① 親族への承継

暦年贈与の基礎控除を活用して毎年早めに持分を移転する
持分評価が上がっている時は、引き下げ対策をする

② 第三者への譲渡

後継者がいない場合はＭ＆Ａによる売却と合併の2つの方法があります。
売り手にとっては、患者さんも引き継いでもらえるし、買い手も手続きが煩雑な医療法人の立ち上げを新規にすることなく取得できるので双方にとって大きなメリットがあります。

どのような方法が貴院にとってベストであるかは専門家である税理士にご相談ください。